このご利用規約は、レオゴルフ(以下「当社」)が本サイトで提供するすべてのサービス(以下「本サービス」)における利用条件を定めるものです。
お客様には本規約に従い本サービスをご利用いただきます。
また、お品物をお送りいただいた時点で本規約に同意したものといたします。
第1条：(目的)
本規約は、当社と商品をお売りいただくユーザー様(以下「ご利用者様」)との間で、お取引するにあたり、当事者間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。
第2条：(査定商品の梱包)
ご利用者様により商品を梱包、お送りいただく際、商品は破損等発生しないように最善の方法で梱包をしていただきます。
明らかに十分ではない梱包状態であると判断される場合、梱包資材の強度等に問題がある場合、商品に破損があった場合には当社にて保障は致しかねますのでご了承ください。
第3条：(査定について)
本サービスでは、買取させていただく商品の現物を実際に触り拝見した上で査定させていただきます。
買い取り依頼商品が未開封や新品の場合でも、動作確認・物品確認の為に開封いたします。
その為、開封後に買取り依頼商品の返却が発生した場合でも、開封等についての責任は一切負いかねます。
商品個数とは、当社にて個数を数えさせていただいた時点での確認内容を、お客様にお送りいただいた個数といたします。
査定金額とは、その商品の正規付属品の全てを含む価値といたします。
第4条：(査定対象商品及び取扱い不可品)
当社ホームページに掲載されているブランド及びアイテムを査定対象商品といたします。
次の号のいずれかに該当するお品物につきましては、取扱い不可品といたします。
（１）ゴルフウェア
・汚れやシミが広範囲に亘るもの
・虫食い、穴あき、大きな破れのあるもの
・色あせ、変色が広範囲に亘るもの
・ジップやボタンの破損や紛失
・ブランドタグが外れているもの（正規品の確認がとれないもの）
・品質表示タグがないもの
・股じみがあるもの
（２）ゴルフシューズ
・鋲が欠け、取り外しができないもの
・汚れやキズが広範囲に亘るもの
・穴あき、大きな破れのあるもの
（３）ゴルフ用品（ヘッドカバーやバッグ等）
・使用に難がある破れやキズがあるもの
・ジップやボタンの破損や紛失
・生地の劣化が進み剥がれているもの
・合皮の加水分解（ベトベト、ネチャネチャした状態）が進んだものや広範囲に亘り破れているもの
・ブランド名やロゴがなく正規品の確認がとれないもの
（４）ゴルフナビ、スイングカメラ、ゴルフスコープ等
・電源が入らない等のジャンク品
・取扱説明書・付属品がないもの
（５）その他
・新品、未使用品の確認ができない靴下・ゴルフグローブ
・コピー品・模倣品・リメイク品・当社の真贋基準に満たないもの
・弊社が査定時に再販不可と判断し最低買取保証金額の10円と査定、ご提示したもの
・ゴルフクラブ
・キャディバッグ
・パラソル
・ノーブランド
・ゴルフウェア及びゴルフ用品以外のお品物
第5条：（最高買取額保証）
本サービスにおける最高買取額保証は、ホームページなどで予め提示した取り扱いアイテム・ブランドの商品に対し、当社による過去の国内の相場調査結果を背景に提唱しております。必ずしも最高査定額を提示したり、最高額での買取ができない可能性があること、ご了承ください。
なお、他社と比べて買取額に見劣りがあると当社が判断させていただいた場合、お問い合わせいただけましたら、可能な限りのご提案を差し上げます。
ただし、フリマアプリ等の別業態や国外のサービス、他社の一時的なキャンペーンによる差額、他社のメッセージアプリや電子メール等の電磁的方法による査定は比較の対象外といたします。
最高額での買取ができない場合も、発生した時間的損失や金額差を含め、一切の責任は負いかねますので予めご了承ください。これは買取の成立前後いずれも同様です。
第6条：（最低買取保証）
原則として、第4の査定対象商品に当てはまる場合に限り、通常では買取が難しい商品におきましても、最低買取保証として10円の買取金額がつきます。最低買取保証を受けられるかについては、本査定時に商品ごとに個別に判断されますが、必ずしも最低買取保証を受けられるわけではございません。
第7条：（キャンペーンについて）
サービスにおいて、一定の条件のもとで査定額がUPするキャンペーンを開催する場合がございます。
一例として、LINEの友だち追加、指定した期間内での買取成立時、お客様の声を記載を条件とする場合など、様々なケースがございます。
これらのキャンペーンは、買取成立時点で有効なもののみが適応されます。
ご利用者様による査定結果への同意連絡が遅れた場合や、当社への商品到着までにキャンペーンが終了した場合などで、適応されない場合がございます。
また、当社は各キャンペーンをご利用者様への予告や同意なく開催・終了することができるものとします。
第8：(取引の前提)
お取引の前提としてメーカー製品または商品に記載されているブランド社製のものであることを前提とします。
上記に満たない場合は期間に定めなく契約を解除するができます。
商品に記載されている内容、証明書に記載されている内容と実物の商品とに差異がある場合、期間に定めなく契約を解除するができます。
本サイトに記載している内容にご納得いただいていることを前提とします。
第9：(本人確認について)
1. 古物営業法により、買取取引をする際、次の方法でのご本人様確認、代金の振込をさせていただきます。
【身分証明(運転免許証等※1)を用いた取引の場合】
配送キット送付先と身分証明に記載されている住所が一致している必要があります。
身分証明の名義と振込口座名義が一致している必要があります。
【住民票の写し等(※2)を用いた取引の場合】
配送キット送付先と身分証明に記載されている住所が一致している必要があります。
※1 運転免許証等とは以下のもので現住所の記載があるものが有効です。
(全て有効期限内のもの、住所変更の届出が済んでいるものに限る)運転免許証・旅券(パスポート)・健康保険証・官公庁及び特殊法人の身分証明書で写真付のもの・外国人登録証明書
※2住民票の写し等とは住民票の記載事項証明書戸籍の謄本、もしくは抄本(戸籍の附票の写しが添付されているものに限る)・印鑑証明書・外国人登録原票の写し・外国人登録原票の記載事項証明書
2. 買取金額の多寡に関わらず全てのお客様を対象に本人確認をさせていただきます。
第10条：(18歳未満のお客様について)
18歳未満の方は、保護者の同意書(サインと印鑑)をいただくことを前提にお取引させていただきます。
第11条：(送料について)
当社がウェブサイト、携帯サイト、宅配キットのご案内等であらかじめ買取できない旨を掲示している商品についてお送りいただいた場合には、往復の送料、資材等の費用をいただく場合があります。また、取扱い不可品を当社が受取拒否した場合の送料はご利用者様の負担とし、当社は一切の責任を負わないものとします。
お品物を元払いで当社に送付した場合、送料はご利用者様の負担とし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第12条：(いたずら申込)
取扱い不可品のみの送付、商品が入っていない状態で送っていただいた場合にはいたずら申込と判断し片道送料＋手間賃3000円を請求させていただきます。
内容証明郵便等別途かかる郵便代が発生した場合にもその金額を請求させていただきます。
不正確な住所または架空の住所によるお申込みがあった場合には、当社で発生した費用一切を請求させていただく場合があります。
お申込みいただいた宅配キットを他の用途にご利用いただいた場合には、当社で発生した費用一切を請求させていただく場合があります。
第13条：(お支払いについて)
当社から査定金額を提示させていただき、ご利用者様からの同意が確認できた後、原則3営業日以内ご入金いたします。
古物営業法の取り決めにより、原則ご入金口座は身分証明記載のご本人様名義の口座に限ります。
口座情報の不備、古物営業法に違反する場合、依頼先金融機関での問題の場合は上記の限りではありません。
第14条：(振込手数料について)
買取額入金の振込手数料は当社で負担させていただきます。
第15条：(お預かり期間)
お預かりした商品の最大保管期間は査定結果ご連絡後から30日間とします。
当社は、商品到着から30日が経過し、かつ、お客様の所有の意思が確認できない場合には、お客様が当該商品に対する所有権その他一切の権利を放棄し、その処分を当社に委託したものとみなします。
この場合、当社はお客様に対し、一切の責任を負わないものとします。
第16条：(査定結果連絡)
査定結果連絡はメールアドレス(携帯電話のメールを含む)を保有されている方はメールにてご連絡いたします。
上記に該当しない場合には電話にてご連絡させていただきます。
当社が正しい方法にて連絡を取らせていただいた時点で連絡をさせていただいたものとみなします。
(ドメイン指定受信の解除がされておらず受信できなかった、電話の着信がなかった等の理由はお客様責任となりますのでご注意ください。)
第17条：(商品返却)
当社が買取明細にて買取金額(10円及びグロスを除く)を明記させていただいたものに関して、ご利用者様の希望があれば部分的に返却を対応させていただきます。（ただし同意前であることを前提とします）
取扱不可品や最低買取保証の10円のお品物が10点以上の返送、及び返送するお品物の半数以上が該当する場合の返却送料はお客様負担となります。
取扱不可品及び買取金額がつかなかったものに関しては、お客様のご負担による取扱不可品及び買取金額がつかなかった商品全体の返却か、当社にて処分のいずれかをご選択いただけます。
当社処分は内容によってはお断りさせていただく場合もございますのであらかじめご了承ください。
当社にて複数の商品をおまとめしてお値段をお付けした場合、対象商品全てを含めたお値段となります。
そのため、対象商品の部分的な商品の買取、返却、廃棄には応じかねます。
当社が定める買取業務に必要な書類等（身分証明証や申込書）の提出がない場合の商品返却はお客様のご負担となります。
過去にご返却したお品物を再度当社が査定しご返却する場合、買取金額の多寡や点数に関わらず、商品返却はお客様のご負担となります。
1度の申込に対し2度の宅配キットの送付（お客様都合によるダンボール等のサイズ間違い等）があった場合の商品返却はお客様のご負担となります。
第18条：(キャンセルについて)
当社から査定金額を提示させていただき、同意をいただいた後のキャンセル、内容変更は当社からの返信の有無を問わず一切お受けできません。
第19条：(当社の責任範囲)
お品物をお預かりした後、買取査定前又はキャンセルによる返却までに、お品物の紛失・破損等があった場合は、当社が故意または重大な過失がある場合に限り、当社の買取査定基準に従い、当社における販売価格を上限として補償いたします。
査定商品送付中の紛失等の補償はお送りいただく商品の内容と点数が正確に明記されたお客様控えがあることを前提とします。
商品の価値に直接かかわらないと当社が判断するクリーニング袋、ハンガー等に関する補償は致しません。
故障や時間、移動に伴う自然劣化は補償対象外とします。
当社は、本サイトを利用する際に、コンピュータウイルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しないものとします。
当社は、本サイトを利用する際に使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切しないものとします。
当社は、本サイトを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
本条は、ご利用者に対する当社の責任の全てを規定したものであり、当社は、いかなる場合でも、ご利用者の逸失利益、間接損害、特別損害、弁護士費用その他の本条に規定のない損害を賠償しないものとします。
商品のポケットの中などに入っているお客様の私物（現金、カード類、鍵、ハンカチ等）に関する補償は致しません。
第20条：(禁止行為)
利用者は、以下の行為を行ってはならないものとします。 ご利用の際に虚偽の内容を入力あるいは登録申請する行為。
本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為。
他の利用者、第三者もしくは当社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為。
他の利用者、第三者もしくは当社の著作権等の知的財産、プライバシー・人格権その他権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為。
公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為。
その他、当社が不適当と判断する行為。
故意に複数回に分けてお品物をお送りいただくこと、また明らかに査定・買取を目的としない行為。
第21条：(本規約違反等への対処)
当社は、利用者が本規約に違反した場合、利用者による本サービスの利用に関し他者からクレーム・請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と判断した場合は、当該利用者に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
(1) 他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議を行うことを要求します。
(2) 事前に通知を要することなく、本サービスおよび当社の全サービスの利用停止処分とします。
利用者は、前項の規定によって、当社が、同項に定める措置を講ずべき義務を負うものではないことを承諾します。
また、利用者は、当社が前項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社に対し、いかなる異議苦情も申し述べないものとします。
第22条：(個人情報保護について)
個人情報についてはお客様から収集した情報は、本サービスまたはそれに付随するサービスの提供以外には利用致しません。
だたし、商品等(保証書、ギャランティーカード等、その他データ)に記載されている個人情報等に関しては上記対象外とします。
第23条：(規約・サービスの変更等について)
当社は、本規約について社会情勢の変化等に対応し当社が相当と認める場合は、いつでもご利用者様に許可なく本規約を変更改訂できるものといたします。
本規約変更改訂は、当社ホームページ上に告知した時点で効力を生ずるものといたします。
第24条：(準拠法および管轄について)
本規約の準拠法は、日本法であり、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
平成29年3月25日制定実施
令和6年3月1日＜改訂＞
